夫の年末調整で、妻名義の個人年金も保険料控除の対象にすることができるのかどうか？
専業主婦の妻名義の個人年金を夫が支払っていると贈与税の対象となるのか？

などなど、いろいろ詳しく解説してみたいと思います！

年末調整の保険料控除で妻名義の個人年金は控除申請できるの？

こちらの記事で、年末調整で妻名義の個人年金を夫の所得から控除することが可能かどうかを書きました。
⇒ 年末調整のとき生命保険料控除は妻名義でも夫の所得から控除できる？

こちらの記事では、
「夫の年末調整で妻名義の個人年金の保険料控除を申請していると、妻名義の個人年金が満期を迎え、年金支払が始まるときに「贈与税」の対象になり税金を取られる可能性が高いので注意しましょう！」と、書きました。

とはいえ、専業主婦になって無収入の妻が、独身時代に契約した妻名義の個人年金の支払いをするのは、多分難しく、実際には夫が払うことになるのが現状では無いかと思います。

そこで、実際の支払いは夫だが、個人年金の支払い開始時に贈与税を取られない方法をお教えします。

妻名義の個人年金の支払いで贈与税を支払わないようにするためには

では、贈与税の対象にならないためにはどうすればいいのでしょうか？

まず、妻名義の個人年金が夫名義の銀行口座から引き落とされている場合。
面倒くさくても、すぐに自分（妻）名義の銀行口座での引き落としに変更しましょう！

そして夫の口座から、保険料の金額分を妻の口座に振り込みます。

ネット銀行だと、同じネット銀行間の振込は手数料無料です。
都市銀行だと、同じ支店で口座を作れば振込手数料が無料になります。
（残念ながら地方銀行は、同じ支店同士の振込でも手数料がかかる場合があります。）
ネット銀行や都市銀行をうまく使って、振込手数料がかからないように上手に振込ましょう♪

夫の口座から妻の口座へ保険料を振り込む時の注意点を挙げてみます

マイナンバー制度による口座紐付けで贈与税の監視はより厳しくなる

先ほど、「妻名義の個人年金が夫名義の銀行口座から引き落とされている場合は、なるべく早く自分（妻）名義の銀行口座での引き落としに変更しましょう！」と書きました。

これは、まあワタシの私見ではあるのですが、２０１５年に、まったく安部総理が無理矢理ゴリ押しして法案を通らせた「マイナンバー制度」が実行されることが決定しました。

このマイナンバー制度の本当の目的は、国民の個人資産を丸裸にすることだとワタシは思っています。

いままでは、贈与税の対象になることなど全く知らずに、夫の口座から妻名義の個人年金を実際に支払っていたとしても、本人がそれをバカ正直に申告しなければ、もしくは特に疑わしい何かが無ければ、もしくは対象になる金額があまり大きくなければ、税務署だってそうそう厳しく取り締まったりはしてられなかったのではないかと思います。
だって、とても手間がかかりますもの（＾＾；

ところが、マイナンバー制度により口座や年金、税務関係がすべて紐付けされてしまえば、税務署側は疑わしい人のナンバーを検索して調べれば、あっという間に調べがついて「贈与税を支払え！」と請求することが可能になるのです。

もちろん贈与税だけではありません。
正社員だけど、会社にナイショで副業をしてなんとか生活費を賄っているなんて方は、マイナンバー制度が軌道に乗れば、収入が全部丸裸にされて会社にバレてしまう。なんてことも予想されるのです。副業禁止の会社だったら、会社を辞めるか、副業を辞めるかの選択を迫られかもしれないのです。

まあ、ちょっとキツ目に私見を書きましたが、とにかく要らぬ疑いをかけられないためにも、自分名義の個人年金は自分の口座から支払いをするように手続きはきちんとしておきましょうね♪

最後に・・・・

・妻名義の個人年金を夫の年末調整で保険料控除すると、贈与税の対象になる可能性があるので絶対にやめましょう！

・妻名義の個人年金が夫名義の銀行口座から引き落とされている場合、すみやかに個人年金契約者本人の銀行口座から引き落とされるように変更しましょう！

・専業主婦で支払い能力がなく、夫の収入から妻名義の個人年金を支払うときは、夫の口座から妻の口座に保険料を振込んでもらってから支払うようにしましょう。

・夫の口座から妻の口座に保険料を振り込んでもらうときは「最初からまとまったお金を贈与するつもりだった」と税務署に判定されてしまわないように、毎年時期を変えて、違う金額を妻の口座に振り込むか、保険料支払日の少し前に毎年（毎月？）年金支払額ピッタリの金額を口座に振り込むようにするとよいです。

・マイナンバー制度が施行されれば、個人の資産やお金の動きは税務署側に丸裸にされます。その前に疑いを持たれるようなお金の動きが無いように整理しておきましょう（＾＾；

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⇒ 年末調整のとき生命保険料控除は妻名義でも夫の所得から控除できる？

年末調整で妻名義の個人年金の控除をしたら贈与税を取られるの？はブログ、日々これ幸日に掲載された記事です。

年末調整で申請する生命保険料控除ですが、妻名義の生命保険を保険料控除することができるかどうか調べてみました。

年末調整の生命保険料控除で妻名義の保険も控除できる？控除の上限は旧制度と新制度ではどう違うの？

年末調整では、その年に支払った生命保険料を控除申請することができます。

生命保険料控除は、現在、旧制度と新制度があり、平成２４年１月以降に契約した保険は新制度が適応されるため、昔より複雑化してるのが難点です（＾＾；

ちなみに新制度と旧制度を整理してみると・・・・

となっています。

さてここで、この記事で問題にしている、『妻名義の生命保険を、夫の所得から控除できるのかどうか？』という問題について調べたところ・・・・

生命保険料の控除については、たとえ契約者が妻でも支払いを夫がしていることが証明できれば夫の所得から控除することができるんです。

支払いを夫がしていることを証明するためにはどうすればいいか？

簡単です。
夫名義の口座から妻名義の生命保険料が引き落としされていれば、夫の所得から支払っていることとなり、夫の生命保険料控除対象とできます。

ただし、ここで注意する点が２つあります。

つまり、夫の契約分だけで１年間に支払った保険料が旧制度で１０万円を超えている場合（新制度の時は８万円を超えている場合）は、妻の控除証明書を使用して控除を申請しても控除金額が増えることはありませんので、あまり意味がないということになります。

年末調整で妻名義の個人年金も夫の所得から控除ができる？

生命保険料控除はあくまでも保険料を支払いをした人の所得から控除されるので契約者が妻でも夫の所得から控除することは可能です。

では、妻名義の個人年金についてはどうでしょうか？
こちらも調べてみました！

仮に「独身時代に妻が加入した個人年金を、結婚後に夫が支払っている場合」妻名義の生命保険料が年末調整で、控除申請できるのなら、妻名義の個人年金だって控除申請できるんじゃないか？と思ってしまいますよね。

実は、ここに大きな落とし穴があります。
個人年金の場合は生命保険と違って、のちのち「贈与税」の問題が絡んでくる可能性があるのです。

国税庁のHPに以下のように明文されています。

保険料控除を申請するということは、控除申請した人（この場合夫）が実質の保険料負担者であると税務署に告知することと同じです。

よって、年金受取り時に余分な贈与税を払わなくても済むように、年末調整で妻名義の個人年金を保険料控除で申請することは避けた方が良いです。

最後に・・・・

たとえ妻名義の生命保険でも、夫の口座から支払いされていれば、夫の所得から支払ったことになり、夫の年末調整で生命保険料控除申請することができます。

ただし、夫の契約分だけで控除の上限を超えている場合、妻名義の保険を控除申請してもあまり意味は無いです。

妻名義の個人年金保険を夫の年末調整で控除申請すると、個人年金が満期になって支払いが開始した時点で贈与税がかかる可能性があるので、妻の個人年金を夫の所得で控除申請することは避けたほうがよいです。

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年末調整も終わって源泉徴収票をもらったので、確定申告で医療費控除の申請をしたいんだけど・・・
あれ？書き方がわからない！
そんな方に、医療費控除の用紙の書き方を伝授したいと思います♪

医療費控除は会社の年末調整でやってくれるもの？

残念ながら、医療費控除は会社の年末調整ではやってもらえません。

コチラに関連記事を書きました。
⇒医療費が年額１０万円超えました。年末調整はどうすればいいの？

自分で確定申告しなくてはいけません。

では、どうやって確定申告するのかと言うと、税務署に行って申告用紙をもらってきて申告書を作成しなくてはいけません。

税務署に行って手書きで記入して作成してもいいのですが、管理人のオススメは国税局の公式サイトの所得税（確定申告等作成コーナー）で申告書を作成する方法です。

始めて利用するときには、ちょっとわかりにくい部分もありますが、自動で計算もしてもらえますし、源泉徴収票さえあれば簡単に申告書が作成できて大変便利です。
作成するときに、e-Taxで提出するか、書面提出で作成するかを選べますが、書面提出で作成する方をオススメします♪
e-Taxで提出するには事前に面倒な登録が必要になりますが、書面提出なら登録は必要ないですし、印刷後に手書きで記入したりすることもできるので便利ですよ。

確定申告の申請書を作成する前に、医療費をまとめた用紙を準備しておきましょう。

医療費控除の確定申告書を作成する前に以下の必要書類を揃えておく必要があります。

１）会社で年末調整した場合は、源泉徴収票
２）１年間に使った医療費をまとめた書類と領収書

次に、医療費の集計用紙の書き方についてです。

医療費控除の用紙は、国税局サイトの「確定申告等作成コーナー」の左側のサイドバーからダウンロードできます。
クリックすると、エクセル書式の医療費集計フォームがダウンロードできます。

もちろん、これを必ず使わなくてはいけないということはなく、必要項目がきちんと書いてあれば、自分でエクセルで作ってもOKですし、手書きでレポート用紙にまとめてもOKです。

では必要事項とは何かと言うと、以下の項目になります。

【日付、支払った医療費、交通費、医療受けた人、続柄、病院名、病院の住所、治療内容】

そして集計の仕方にはポイントがあります！　ここ重要ですよ！

つまり、ご家族の医療費を集計する場合、

まずご主人の分をかかった病院ごとにまとめていく。
つぎに奥さんの分を病院ごとにまとめていく。
つぎにお子さんの分を病院ごとにまとめていく。

病院に通院する際にかかった交通費も計上可能なので、忘れずにしっかり書いておきましょう。
骨折等で歩いて通院できなかったのでタクシーを使った場合も、タクシー代は申請OKです。

領収書は、医療を受けた人ごとにまとめてホッチキスで留めておきましょう。
集計用紙と一緒に提出します。

★　医療費控除の確定申告をするとき、用紙に書ききれない時はどうすればいいの？

エクセルで集計用紙を作成するときには、「書ききれない」ということは無いでしょうが、（２ページ目、３ページ目と印刷すればいいわけですから・・・）税務署指定の手書きの用紙で書いている場合も書ききれないときは、白紙をコピーして２枚目、３枚目を作成すれば問題無いです。

コピーできなければ、手書きで枠を書いて書き込んでも大丈夫ですよ。
きちんと必要事項が書いてあって、集計がしっかりしていれば、あまり細かいことは言われませんよ♪

医療費控除の期間は申告時期にしないとダメ？

医療費控除の申告時期と期限は、翌年の２月１５日～３月１５日の間に、確定申告と一緒に済ませる必要があります。

が、しかし！

医療費控除、寄付金控除だけでしたら１月から申告書の受付をしています。
この国税局の公式サイトにある確定申告等作成コーナーですが、毎年１月上旬にその年度の作成コーナーが開設されます。
（ちなみに平成２６年度の確定申告コーナーは１月５日に開設されました。）

確定申告が始まってしまいますと、仮に質問をしたくても税務署が混んでいて大変ですから、早めの提出をオススメします。
早く提出した方が、還付金の振込も早いですしね（＾＾）

また医療費控除の期間が過ぎたら申告ができないかと言うと、そんなことは無いです。
過去５年分であれば、さかのぼって申請する事が可能ですので、翌年に申告することができますよ。
まあでもそれも面倒くさいですから、なるべく３月１５日までには申告しちゃいましょうね。

最後にまとめ

医療費控除の確定申告は、国税庁公式サイトにある「所得税（確定申告等作成コーナー）」で申告書を作成すると便利です。

慣れば簡単なので、ぜひ挑戦して下さいね。

申請方法は書面提出にして郵送で送る方法をオススメします。

医療費控除に必要な書類は、源泉徴収票と領収書と医療費を集計した用紙です。

医療費控除の集計用紙は国税局サイトの「所得税（確定申告等作成コーナー）」からエクセル形式の書類がダウンロードが可能です。

必要事項の記入と集計がしっかりしていれば、自分でエクセルで作っても問題無いです。

パソコンが苦手でしたら、手書きで紙に書いてももちろん大丈夫です。

集計用紙にまとめるときは、医療にかかった人ごと、医療機関ごとにまとめていきましょう。

日付順にまとめなくても大丈夫です。

医療費控除の期間は、翌年の２月１５日〜３月１５日、つまり確定申告の時期が申告期限です。

と言っても、医療費控除と寄付金控除だけでしたら、１月上旬から申告を受け付けていますので税務署が混む前に提出しちゃうといいです。

医療費控除の期限を過ぎてしまっても、過去５年間の申請が可能ですので次年度に申告しましょう。

医療費控除は、やってみるとそんなに難しくはないです。

１年間の医療費が１０万を超えた方は、少しでも節税するためにちゃんと申告しましょうね♪

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医療費控除の申告をしたい。確定申告の用紙の書き方を教えて！はブログ、日々これ幸日に掲載された記事です。

年末調整の書類の書き方で転職した場合の必要書類はこれ！

自営業者は税金を安くするために、確定申告で「経費」を申告しますが、サラリーマンは、「経費」の代わりに「控除」を申告しなくてはいけません。

「サラリーマンにとっての経費みたいなもの」として認められる「控除」はあまり数多くはありません。

ちなみに・・・

医療費控除と寄付金控除、投資用不動産所得など年末調整では申告できないので、年末調整後に各自で確定申告しないと税金は安くなりません。

【関連記事】
⇒ 医療費が年額１０万円超えました。年末調整はどうすればいいの？

さてさて・・・・
転職された方の必要書類としては、以下になります。

生命保険控除、地震保険控除などは、年末調整の時期になると、各保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくるので、そちらの内容を「給与所得者の控除申告書」の欄に記入して計算する必要があります。
また、送られてきた控除証明書は年末調整の書類と一緒に添付して下さい。

参考までに・・・・

保険料の支払いが１２月の方は、保険料控除証明書の送付が年明け１月末くらいになるので、年末調整に間に合いません。
そんな方は、保険会社から「保険料の支払見込額」を証明する書類をもらえますので、直接保険会社に連絡して発行してもらって下さい。
年明けに保険料控除証明書を会社に提出すれば、問題ないはずです。

生命保険料控除と地震保険控除は、転職してもしなくても同じですので特に問題はないです。

転職した場合に気をつけないといけないのは、「社会保険料控除」についてです。

年末調整のとき、転職した人は社会保険料控除に注意しよう！

年末調整の控除と聞くと、生命保険の控除がすぐに思い浮かぶと思いますが、国民健康保険料も控除の対象になることを忘れている人が意外に多いんです！

「社会保険料控除」では、１年間に払った年金と健康保険料の全額を控除金額として申告することができます。

転職した方は、前職の職場で社会保険料を支払っていますので、いくら支払ったかを知るためにも、転職前の職場から「源泉徴収票」を取り寄せる必要があります。

もし、退職して次の転職先が決まるまでの期間に国民年金や国民健康保険に加入していた場合は、その金額も控除対象になりますのでしっかり記載しましょう。

そしてここがポイントですが、国民年金や健康保険の支払いで、名義が妻や子どもになっていても、実際に支払ったのが今回年末調整する夫であれば、支払った妻や子どもの保険料も一緒に申告できます。
合計金額に加えましょう！

とにもかくにも・・・

この１年間に払った社会保険料は家族の分も含めて全額申告できます！

これはつい忘れがちになるので注意が必要です！

転職した場合、年末調整の社会保険料控除で添付する必要書類は何が必要？

社会保険料控除で申告する際に証明書が必要なのは、国民年金です。
日本年金機構より発行される、『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』を添付する必要があります。
コピーは不可です。原本を添付して下さいね。

この控除証明書は毎年１１月上旬に発行されます。
９月までの支払分は『証明書』原本を添付します。
１０月以降の支払分は『領収証書』原本を添付して下さい。

国民健康保険、もしくは健康保険の任意継続の支払いももちろん申告できます。
ちなみに健康保険の場合、証明書は必要ありません（＾＾；

先程も書きましたが、保険料を負担する人が妻や子どもであっても、ご自身（夫）が支払いをしているのであれば申告は可能です！
ご家族分の支払額も申告しましょう！所得税が安くなりますよ。

＊まとめ＊

・年末調整の控除と聞くと、生命保険の控除がすぐに思い浮かぶと思いますが、国民健康保険料も控除の対象になります！

・転職後に年末調整で気をつけることは、社会保険料控除です。

・前職で支払った社会保険料、転職活動中に支払った国民年金と健康保険料も社会保険料控除として申告できます！

・ご家族の国民年金や健康保険料も、支払ったのがご自身であれば申告できますので、きちんと申告しましょう

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年末調整を提出するとき、転職した場合の必要書類は何が必要？はブログ、日々これ幸日に掲載された記事です。

どうやって確定申告すればいいの？
年末調整はできないの？
書き方のコツは？

「どうせ確定申告しても、還付金はちょっとなんでしょう？面倒くさいなぁ〜。」

いえいえちょっと待って下さい。
医療費が１０万円を超えたら、面倒くさがらずに確定申告しておきましょう。
せっかくサラリーマンでも認められる経費ですから、国からもらえるお金はもらっておきましょう（＾＾）

それでは、どうすればいいのか。紐解いてみましょう！

医療費控除ってそもそも何？

家族の年間医療費が１０万円を超えると、確定申告で医療費控除を申請することができます。

「こんだけ病院で使ったんだから、ちょっと税金安くしてよ〜」って税務署にお願いするんですね（＾＾；

申告すると、還付金をもらえます。
還付金の金額は、１０万ちょっと超えたくらいの医療費だと・・・・

２〜３千円くらいしか戻ってきません。

「え〜、そんだけしか戻ってこないの？確定申告なんて面倒くさ〜い！」
いえいえ、そんなことは言わずに、がんばって申告しましょう（＾＾；

なぜなら、

確かに還付金は数千円しか戻ってこないのですが、実は隠れたところで住民税も安くなるんですよ。
昨今、住民税も高いですからね。申告して来年の負担を減らせたらうれしいですよね。

ちなみに・・・・
ここでいう「家族」とは、「生計を同じくする人」をになります。
仮に地方から東京の大学に通うため別居中の家族でも、仕送りなどをしていれば「家族」にカウントされます。
病院に行った時などの領収書は保管しておいてもらいましょうね（＾＾）

医療費控除は年末調整でも申請できるの？

残念ながら、医療費控除は年末調整では申請できません（＾＾；
確定申告する必要があります。

ちなみに、サラリーマン（会社員）に認められている経費は、

くらいのものです。

せっかく控除してくれるのですから、申告しない手はありません（＾＾；

また、医療費控除の還付金の申請だけなら、１月から税務署で受けつけてくれます。
２月の確定申告が始まる前なら、税務署も空いてますから出しやすいです。

税務署って、なんだか怖いな〜と思うなら、わざわざ行かなくても郵送でもOK
国税庁のサイトで簡単に申告書を作成することができます。（e-タックスではないですよ）
サイトで申告書を作成して、印刷して、領収書を添付して郵送でも受け付けてくれます（＾＾）
また「医療費」には、薬局で買った薬代、通院費なども含めることができます。

申告するなら何が必要？どこまで医療費控除に認められるの？

医療費控除として認められるかどうかのポイントは、「医師の処方があったかどうか、治療目的であったかどうか」が分かれ目のようです。

たとえば、眼鏡は医師の処方箋があればOKの可能性がありますが、（例えば小児の弱視用眼鏡代など・・・）
近視や遠視を矯正するためだけのコンタクトは対象外だったりします。

妊娠・出産にともなう費用はもちろん医療費になります。
分娩費はもちろん、検診代、検査代、通院費はもちろん、助産院での助産師による分娩の介助料もOKです。

医師による判断で治療行為として行う不妊治療はOKですが、
医師の判断がない（例えば整体や鍼治療やリフレクソロジーなど）不妊治療は不可のようです。

治療目的の歯列矯正やインプラントはOKですが
美容目的ではNGになります（＾＾；

治療目的のマッサージや整体はOKですが、
治療目的ではないマッサージやエステはNG。

場合によっては人間ドック代などもOKになることも・・・

そして何はなくとも、領収書が必要です。

年間で１０万円を超えるかどうかわからなくても、その領収書が医療費として認めてもらえるかどうかちょっとグレーでも、とにかく領収書だけはキチンと取っておきましょう。

治療費はもちろんですが、通院の交通費や薬代も申告できるものもあります。
電車やバスで移動困難な場合のタクシー代も経費で認められます。
漢方薬や薬局で購入した薬なども認められる場合があります。

とにかく、いっさいがっさい領収書はもらって、きちんと保管しておきましょう。

※まとめ※

・病院や薬局の領収書や交通費の明細、タクシーの領収書などを整理しておきましょう。

・市販薬や物品の購入時は、治療に必要な費用であることを証明するため、できれば医師に一筆書いてもらえると安心です。

・これは認められるかな？と迷う治療費でもとにかく領収書は保管しておこう！

・共働き世帯の場合は、所得の多い方が医療費控除の確定申告をしましょう！税率が高い方が、還付額が高くなります（＾＾）

・年額１０万円は「生計を共にする家族」の合計になります。下宿中のお子さんの医療費も要チェックです。

・これまで申告してなかったとしても、過去5年前までさかのぼって控除を受けることは可能です。

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なんてお困りの方に、年末調整と扶養控除について書いてみました（＾＾；

夫婦間の扶養を考えるときに、注意しなくてはいけないのは、所得税の話と、健康保険の話は別で、管轄も違うということです。
ここがわかりにくいので、混乱しやすいと思います（＾＾；

ちなみに、税法上では夫婦間で「扶養」ってホントはないんです。
「扶養控除」とは親子、孫、祖父母に対して使います。
夫婦間だと「配偶者控除」と「配偶者特別控除」になるんですよ〜

でも社会保険では、年収１３０万以下になると「扶養家族」と呼ぶので、混乱しますよね（＾＾；

パターン１：結婚後もバリバリ働いている場合

年収１３０万を超えている場合は、夫の配偶者控除など全然関係ないので、そのままバリバリ働きましょう（＾＾）
年末調整も自分の名義で行えばOKです！

注意する点は、健康保険と年金、住民税、所得税も自分で払うことになるので、

年収１３０万を〜１５０万くらいまでの年収だと、
年収１３０万以下ギリギリで働くよりも、残念ながら手取り的にはマイナスになります・・・・

ということで・・・
１３０万超えたら、１５０万以上は稼ぐようにバリバリがんばりましょう！

パターン２：結婚後まったく妻の収入がない場合

結婚後、仕事を辞めて妻の収入が全くない場合ですが、妻の年収がいくらかだったかで、いろいろ違ってきます。

たとえば・・・

１月〜１２月の妻の収入が１０３万以下なら特に問題は起こりません。
ご主人の税金で配偶者控除が受けられますので、ご主人の課税所得から38万円控除されて、所得税が安くなります（＾＾）

１０３万円から１４１万円未満だと、配偶者控除は受けられなくなりますが、配偶者特別控除が受けられますので、3万〜38万円をご主人の課税所得から控除できます。
（控除額は妻の収入によって変わります）

ここまでは、ご主人の所得税控除の話・・・・

面倒くさいというか、負担がグンと変わるのが、年収１３０万の壁です。
もし１３０万を超えていると・・・・
健康保険の扶養から外れてしまいます。

ご自身（妻）の健康保険料と年金は自分で払うことになります。

ただし、健康保険料と年金の場合は、
「年収１３０万円」というのは、今の収入で、過去の収入は関係ありません。
例えば、会社を退職して今年のこれまでの収入の合計が１３０万円を超えていても、

今現在無職で収入がなければ、厚生年金と健康保険については、被扶養者（扶養家族）になることができます（＾＾）

パターン３：パートで働いたけど、１０３万円以内かどうかギリギリで困っている

夫の会社の年末調整の時期になったけど、妻のパート代が１０３万以内なのか微妙なところで、しかもまだ確定してない・・・という場合。

年末調整のときに書く「扶養控除等申告書」という緑の紙に、配偶者の所得を書くところがありますよね。
そこに何も書かずに提出する方法もあります。

あの欄は、来年、配偶者控除が使えるかどうかの「見込み」を書くところです。
今年オーバーするのかどうかギリギリのところだったら、今年の暮れにはここには書かずに、来年、実際に１０３万円以下だったのを確認してから確定申告で配偶者控除の適用を申告する方法もありますよ。

＊まとめ＊

結婚すると、妻の年収で夫の所得税やご自身の社会保険の負担が変わっていきます。
わかりにくいですが、所得税の話と、健康保険の話は別で、管轄も違います。

◆収入103万円以下

ご主人の税金で配偶者控除が受けられます。課税所得から38万円控除されます。

◆103万円から141万円未満

配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除が受けられます。
3万から38万円をご主人の課税所得から控除できます。
控除額は妻の所得によって変わります。

◆130万円以上

健康保険の扶養から外れます。
扶養から外れるのは年収累計130万を超えたときではなくて、年収見込み130万円となったときです。
ただし、年収130万円以上であっても、結婚後退職して現在の収入が０の場合は、厚生年金と健康保険の扶養からは外れません。

ちなみに、税金の年収確定は、毎年12月31日、つまり1～12月の集計で算定されますよ（＾＾）

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今年結婚しました。年末調整と扶養控除について教えて欲しい！はブログ、日々これ幸日に掲載された記事です。

タブルインカムのある会社員の方で、年末調整と確定申告について詳しく知りたい！
と思っているアナタにちょっと基礎知識を整理してみました（＾＾；

そもそも年末調整と確定申告って何？何が違うの？

確定申告とは、今年の収入と経費を申告して、来年度の所得税と住民税を確定させる作業です。

自営業の人は、会社に所属してないので年末調整はありません。
確定申告で税金を確定させる必要があります。

年末調整とは、サラリーマン（会社員）の確定申告みたいなものです。
給与所得は年間を通してそんなに変動があるものではありません。
１月〜１２月までの給与所得で所得税は決まるので、１２月の給与と賞与が決まってしまえば、１年間の収入が確定します。
所得税や住民税は、収入から経費を差し引いた金額で計算されるのですが、残念ながら、サラリーマンが認められる「経費」はそんなに多くはありません。

自営業に比べればはるかに税の申告は楽です。
ということで、会社側がアナタの代わりに税の申告手続きを行ってくれるのが「年末調整」です。

税務署側からすれば、会社から社員の税務申告を義務化することで、良く言えば、税の申告を簡素化させる（会社員が個人で税務署に殺到されたら大変ですからね）

悪く言えば、取れるところからは、確実に税金を徴収するぜ！会社員の脱税は許さねーぞ！
ということですかね（＾＾；

会社の収入の他にバイトの収入もあるんだけど、年末調整と確定申告どちらも必要なの？

バイトや副業の収入など、ダブルワークで収入がある場合、年末調整を済ました会社員も確定申告が必要です。
会社員やバイトの給与は、年末調整をするという前提のもと、毎月の給与から、少し多めの所得税が引いてあります。
会社が多めに預かっておいて、年末調整で所得税を確定させたあと、余った分を返すという形です。
（だから１２月末か１月に還付金という形でお金が戻ってくるんですね。）

ということは・・・・
副業でバイトをしている場合、副業（パート）先の会社を通して、多めに所得税を払っている可能性があります。

その所得税を返してもらうためにも、副業などをしていて、２つ以上の収入がある場合は確定申告する必要があります。

バイトの金額が少額の場合は、所得税は特に天引きされていないかもしれませんので、必ず源泉徴収票をもらって確認しましょう！

１２月に本業の会社員の方の収入を、年末調整をしてもらって、年明け１月〜３月１５日までに、バイトの方の収入分を、個人で確定申告すれば大丈夫です。

確定申告の際には、本業の会社の源泉徴収票とバイト先の源泉徴収票が必要なので、大事に保管しておきましょう。

ちなみに・・・・

会社員の雑収入って２０万までは非課税扱いしてくれます（＾＾；
副業が株の取引とかでしたら、利益が２０万以下なら特に申告の必要はない（ハズ）です。

サラリーマンに認められてる「経費」って何があるの？

サラリーマンに認められている経費って少ないです。

こんなものです。

このうち、

医療費控除（年額１０万円以上から）
寄付金控除（年額２千円以上から）
不動産所得（投資用）

この３つは年末調整では申告できないので、確定申告する必要があります。

医療費控除と寄附金控除はわたしも毎年やってました。

やり方はメッチャ簡単です。

還付金だけでしたら、１月から税務署で受け付けてますから、確定申告が始まる前のまだ税務署が空いているときに提出するのが、得策かもです（＾＾；

＊まとめ＊

年末調整は会社員が行う確定申告のようなもの。

所属する会社側に年末調整する義務がある。

給与所得が雇用先の給与だけだったら、年末調整だけでOK

確定申告は、自営業の人が収入の経費を確定して、来年の所得税と住民税を確定する作業。

給与所得者で確定申告する必要がある人は、バイトや副業で、２つの以上の収入のある人

医療費控除（年額１０万円以上からある人）

寄付金控除（年額２千円以上ある人）

不動産所得（投資用物件を買った人）

こんな感じです（＾＾）

さてさて、でもやっぱり面倒くさい！もし確定申告しなかったら？
はっきり言えば、「アナタが損になるよ〜」です。

払い過ぎた税金を、国から「アナタ、ほらほら払いすぎてますよ！さあさあ、お金をどうぞ！」とは絶対にしてくれません。（＾＾；

こちらから、払い過ぎてるから返してくれ！と訴えれば、「ちっ、気がついたか。しょうがねぇな・・・」としぶしぶ？返してくれます（＾＾；

ですので・・・・

払い過ぎた税金をキチンと返してもらうためにも、確定申告には行っておきましょう（＾＾）

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